終身医療保険 新商品続々と

新型コロナウイルス感染症で、自宅療養でも民間の医療保険の対象になるということで、給付金請求が多くなっている昨今。こんなに給付金を出しているんだから、今後は医療保険の保険料は高くなるだろうな。と予想している方も多いでしょう。


しかし、今年になってから終身医療保険の新商品、保険料率変更など各社続々と他社に負けるなと競争をしているのも現状です。

終身医療保険は基本的に掛け捨てなので、同じ保障内容で保険料が安くなるのであれば、告知に問題がない場合は、かけかえを考える方も多いと思われます。


保険料が安くなるのはメリットですが、デメリットもあります。

例えば、加入してから2年以上たっている場合は、状況によっては簡易請求ができたり、ウェブ請求ができたりします。また、告知義務違反などで保険会社が解除できるのも加入して2年間です。

万一、告知書に記入漏れがあったとして、今までの保険であれば保険金がでていたものも、かけかえをしたばかりに、給付金がもらえなかった、最悪解除されたということもあります。

基本的に告知にうそがなければ、そういうことはありませんので、質問はよく読んで記入することが必要になります。

また、すべてを保険で賄う必要もありません。

入院をした時は、高額療養費制度もあり、自己負担額には限度があります。

ただ、最近では入院日数が短く高額療養費までいかない場合もあるようなので、入院一時金などをつけるなど検討してもいいかもしれません。

是非、お気軽にご相談ください。




最新記事

すべて表示

コロナ陽性の場合、自宅療養、ホテル療養の方でも2020年からの特例より入院給付金が支払われていました。しかし、2022年9月26日以降に陽性と診断された場合、自宅療養の場合は下記の方のみ入院給付金の対象になります。 ①診断日時点で65歳以上の方 ②本来入院が必要であったが、医療機関の事情で入院できなかった方 ③新型コロナ治療薬の投与または酸素投与が必要だった方 ④診断日時点で妊娠中であった方 上記

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、生命保険会社が支払う入院給付金が2011年におきた東日本大震災の死亡保険金を上回っています。 各保険会社は人員を増やして対応していますが、それでも支払業務は遅れ気味です。 実際に入院していなくても、給付金が受け取れる「みなし入院」が大部分ではありますが、見直しを求める声もあります。 今のところ、感染症法上の位置付けは、「2類相当」になっていますが、季節性インフ